遺産分割協議によるケース

病気や事故などで人が亡くなったというような際には、その故人が有していた資産を「遺産」という形で相続人に分配していくこととなります。
ただこうしたケースで「遺言がない」というようなことになってしまうと、誰がどの遺産を相続するべきなのかと言うことを明らかにすることができません。
そうした際に行われるのが「遺産分割協議」と呼ばれる協議です。
ここでは遺産を相続する可能性のある相続人全員が参加し、誰がどの遺産を、どれくらい相続するのかと言うことを決定します。
もし遺産が複数ある、預貯金などであるために割合によって分割することができるというような場合には、全員が合意するということを条件としてある程度自由に相続を決定することができます。
この決定がされたのちには協議の内容をまとめた協議書を作成し、相続人全員が署名・捺印をしたうえで各自1通ずつ保管することとなります。
ただ注意をしたいのが「成立には相続人の合意が必要である」ということです。
合意がされないというような場合には家庭裁判所に調停申し立てを行い、調停による調停分割、それでも合意に至らなければ審判による強制的な審判分割と言う形で決着をつけることとなります。
こうなるとそれなりの費用や手間がかかりますから、極力協議で解決できるようにしたほうが良いでしょう。

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