遺言書による相続登記または遺贈登記のケース

不動産の所有者が亡くなった場合には、その相続人に所有権が移転しますが、名義変更を役所が勝手に行ってくれるわけではなく、当事者が法務局に対して登記を申請しなければなりません。
通常は相続人全員が集まって遺産分割協議書を作成し、それぞれ署名捺印をした上で法務局に対して登記を申請しますが、もし亡くなった人が不動産に関して遺言書を残していた場合には、その内容にもとづいて相続登記または遺贈登記をすることが可能です。
ただし、公証人と呼ばれる特別な公務員のもとで作成した、いわゆる公正証書と呼ばれる形式によってなされた遺言を除いて、原則として家庭裁判所での検認という手続きが事前に必要になります。
このような登記については、亡くなった人が明確に特定の相続人を指定して「相続させる」と書面に記していた場合については、登記原因が「相続」となります。相続登記では、亡くなった人の相続人が複数存在する場合でも、対象の不動産を相続する人が単独で登記を申請することが可能です。
文面が「遺贈する」であったり、相続人ではない人を指定して「相続する」と書かれていたような場合については、登記原因は「遺贈」となります。相続登記とは異なり、遺贈登記の場合には、遺贈を受けた本人と、相続人全員との共同申請により登記することとなりますので、印鑑証明などの必要書類の確保にも相当の労力を伴います。

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